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年間休日104以上はいつから?働き方改革法に備えた時間の作り方

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田舎サラリーマンの刹那です。2018年6月29日、働き方改革法が成立しました。
私は自分の勤務環境から、脱時間給制度の導入の中「年間休日104日以上の休日取得義務」という点が個人的に気になりました。


ちなみに導入時期は2019年4月ということです。


そこで、年間休日が104日以上が義務化された場合の地方サラリーマンの視点で今後どうするかについて考察していきます。

地方の会社は休日数がやばい


私はこの年間休日数104日以上という事を見て、「休みが増える!」と思いました。だって今勤めている会社は、週に日曜のみ休みで連休は、正月、ゴールデンウィーク、お盆期間だけです。


ざっと計算しても67日とか68日。年間70日にもいかないんじゃないかな・・・


これが104日以上が義務であれば、年間30日以上休みが増えますね。週休2日の方には想像出来ないかもしれませんが地方の現実には、こういう事例もあります。


そういえばさっき地域のハローワークの求人見てみたら、年間休日数の項目が消されていました。そうですよね。休日数が記載できないところ多いと思います。・・・少なすぎて。
記憶だと、年間休日80日とか90日とか、ごろごろしていましたね。しかも、それが当然だと思っていました。


私としては、正直なところとにかく今の状態は休日がとても少なすぎると感じています。ほんと遊びに行く余裕なんてありません。

休日が増えることの懸念点


そこで、やった!休日が増えるかも。と内心期待しているのですが、気になる点があります。それは給料面。年間30日以上休みが増えたとしたら給料はどうなるんだろう?今そこがとても気になっています。


会社に直接聞いてしまえば良いのですが、聞ける雰囲気ではないですし・・・。


仕事のパフォーマンスは多分休日増やしても、変わらない自信はありますが、給料をその分減らします。とかなると厳しいな。

休みが少ない事の害


今現在休みが少ないのは前述しましたが、今のままじゃ将来に対し大きな不安を抱えています。給料は今最低限生活できる程度となっています。そして、これから子供達が大きくなってくると、さらに学費が負担になってきます。


仕事を頑張ればがんばっただけ給料が増えれば安心できるのですが、ここ数年頑張っても給料は上がらず、むしろ下がったりしています。


その状態を懸念し、副業で収入を増やそうと作業を進めているのですが、ここで問題が休日数の少なさになります。


副業に当てる時間が捻出できない・・・という状況です。

とにかく時間を作っていくしかない


もしも最悪2019年4月に年間休日が増えて、給料が下がってしまうとすると、残念ながらそこで大きな生活の危機になることも予想されます。出来ることは先手先手で、手を打っていくしかないという事です。


具体的には、もう今の状態から副業を始める。そして2019年4月までに、ある程度、毎月の副収入源が出来た状態を作っていくという事になります。


時間が無いなどと言っている場合ではありません。実はそれだけ危機感を感じています。

忙しい毎日の中での時間の作り方


これはもう、無駄な時間を省いて行くしかないでしょうね。この1か月で検証してきましたが、私にとっては早起きして朝時間を有効に活用するのが一番効果がありそうです。朝4:00頃に起きて、7:30の出勤時間まで有効に使い、副業の時間に当てます。


あとポイントとしては、お酒を前日飲んでしまうと、早起きも出来ないし、起きても二日酔い状態では良いパフォーマンスも出せません。なので、名残惜しくも晩酌は控えます。


そして2019年4月まで気合を入れて副業に取り組んでいきたいと思っています。もちろん、本業も、自己成長の為にもしっかり取り組んでいきたいですね。

とにかく結果を出すしかない


内向的な人の特徴に、外部環境を変えるのでなく、自分自身を変えるという適応能力があるようですね。知らなかった。


私は内向的性格なので、確かにその考えはしっくりときます。この働き方改革においても、賛否両論ありますが、うまく適合していくしかないのかなと思っています。


なのでこの与えられた時間と情報の中で、出来る限りの事をやっていくしか無いんじゃないでしょうか?もちろん副業と言ってもビジネスですから、結果が全てになりますね。


これだけ頑張りました!と言っても結果が出なければ意味ないので目標を見据え取り組んでいきたいです。そして、副業と言っても色々な種類があります。進めていく過程で方向転換する事もあるでしょう。その方向転換も楽しみながら続けて行きたいと思いますね。

まとめ


今回は働き方改革法の休日数に関して、自分なりに感じた点をまとめてみました。実際の職場がどう変わっていくのかは、これからわかっていくとは思いますが、変化のきっかけにはなりそうです。間近になって慌てないように、今のうちから考えられるリスクを想定しておいて、対処できるようにしておきましょう。